はる坊です。
民間では副業解禁がじわじわと広まってきました。
公務員でも地方を中心に副業に関して柔軟な動きがでてきました。
ですが、やはり公務員なので公的な性格を強く持つもの。街おこしや地域貢献に関するものが中心になりそうです。
公務員の副業については、国家公務員法と地方公務員法にそれぞれ規則があります。
国家公務員の場合
国家公務員法 第103条 （私企業からの離脱）
職員は、商業、工場又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第104条 （他の事業又は事務の関与制限）
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。
地方公務員の場合
地方公務員法 第38条 （営利企業等の従事制限）
1 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定める事ができる。
任命権者の許可を得られれば問題ありません。
実際に、私が見聞きしてきた例をご紹介します。
1．大学非常勤講師･･･専門職の方に多いですね。
2．神職・僧侶･･･檀家をお持ちの住職さんや神主さんが市役所や町役場勤めをされているのは、地方ではよくあります。
3．農業･･･これは慣例的に認められている印象が強いです。特に地方に行けば行くほど。
2．著述業･･･ライトノベルを書いている兼業作家の方はいらっしゃいました。
3．コミケ・同人活動･･･確定申告で申告の必要性があるなら申請しておくべきでしょう。コミケ参加やコミケ準備で公務を休むことだけは避けてください。
4．不動産経営･･･国家公務員の場合は人事院の規制によって、年間の賃料収入５００万円未満であること。賃貸マンション・アパートなら５棟１０部屋まで、駐車場なら１０台未満であることが規定の範囲内になります。
地方公務員の場合は自治体の規定に基づくことになりますので、必ず確認をする必要があります。但し所有不動産の管理は業者に任せることが絶対条件になります。
なぜ、賃貸マンション・アパートなら５棟１０部屋という規制があるかというと、これ以上は、『自営業』と認識されるからです。全体の奉仕者である公務員が『自営業』を行うのは、お互いに相反する性格を持つことになります。
あとは、副業といえるかどうか分かりませんが、株式投資をしている人は多いです。ＦＸや仮想通貨取引もいます。
これはＯＫです。
奥様が飲食店を経営されていて、休日に手伝っていた例がありました。
飲食店の営業許可と食品衛生責任者を取っているのが、公務員本人ではなく配偶者であったこと。公務が休みのとき以外に手伝っていないことでセーフでした。公務に支障をきたすものではなく〝家業の手伝い〟に収まると判断をされるものであれば問題視されないと考えられます。
公務員の副業としてＮＧなのは、お金儲けに走ること、公務に影響が出ること、そして、公務員としてふさわしくないと判断された場合でしょう。
隠れて私企業の実質的経営者となる（奥さんを社長に据えたりして、一見無関係を装う）のは、完全にＮＧどころかアウトです。
ネットを始め、新聞やテレビで報道され、処分も長期間の停職処分よりも懲戒免職処分の可能性が非常に高いです。
若い女性職員が、給与が安いのでキャバクラで働いていたのがバレて処分された事例がありました。
ここ数年、人事院勧告においては、若年層の月例給（基本給）を主眼においてベースアップがなされていますが、若年層の給与は低いです。大卒ではなく高卒で入ってきたのならなおさらです。
世間にはもっと厳しい状況で日々働き、生活をされている方も多いことは承知の上ですが、実家から通勤しているのではなく、独立して民間の賃貸アパート・マンションでひとり暮らしをしているのであれば、住宅手当を最高額の月額27,000円もらっていたとしても、家賃や光熱費を支払った残額で生活ができるのかの疑問に思える金額です。
それこそ、生活保護受給者のほうが豊かなのではないか、と思えてくるほどです。
これには同情の声もありそうですがアウトです。
また、夜間に居酒屋でバイトしたり、デリヘルの送迎をしていた事例もありましたが、当然アウトです。処分を食らいます。
そういえば、青木雄二の『ナニワ金融道』で社会保険事務所（当時）の職員がスナックのママの連帯保証人になり、保険事務所の仕事が終わってからレストランのウエイターのアルバイトをして借金返済に充てる話が出て来ますが、これもアウトですね。
おまけにこの人は、タバコ代ほしさに保険未納者のデータを灰原達之に渡していますから、バレたらもう完全にアウトです。
まず、許可を取るに当たっては、人事課・職員課に申請書類を提出することになりますが、直属の上司や所属長の承認がいるわけではないので、自分から言い出さない限りはバレません。副業をする本人と人事の担当者だけのやりとりで終わります。
結局のところ、人事・職員担当課が認めてくれるかどうかの話です。
守秘義務がありますので、原則としてキチンと許可を得ている場合は、問題視されることも、話が広まることはありません。
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