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元・市役所職員から見た【2024年度版】市役所配属先激務&楽園ランキング

こんにちは、はる坊です。

それでは、5ch（2ch）のランキングを見て、
私の見解で作成した市役所の配属先ランキングをお目に掛けます。

元・市役所職員といっても、私の現在の仕事は役所と繋がりが強く、庁舎内に行くことも多く、
現職の先輩・同期・後輩との繋がりと付き合いがありますので、

公務員の内と外、そして変化していることは、ある程度把握しています。

そんな私から見た市役所の激務＆楽な部署を比較していただくと、

5ch（2ch）のランキングとは、違う部署が多いことがわかると思います。

【2024年度版】はる坊の市役所配属先激務&楽園ランキング

◎印はエリート・出世コース課
○印は準エリート・準出世コース課

天国
支所・出張所・霊園管理事務所

楽園
○監査委員会　◎議会事務局　公民館　農業委員会
環境保全課　図書館（分室）　管財課　環境センター
人権課　資産税課　戸籍住民課
環境衛生課 下水道管理課　外郭団体総務
水道料金課　水道総務課　契約検査課

まあまあ
社会教育課　会計課　図書館（本館）農林課 ○男女共同参画課
土木課　建設課　◎都市整備課　スポーツ課
広報課　○市民活動推進室 ○情報システム課
総務課　○企画課　住宅課　産業振興課　納税課
環境政策課　公園緑地課　医療助成課　市民税課

きついまたは汚い
◎人事課　◎秘書課　◎財政課　◎企画政策課
○教育総務課　高齢福祉課　病院総務課　児童福祉課
建築指導課　道路管理課　生活支援課（生活保護）

激務＆汚い
国民健康保険課　後期高齢者医療課
市民病院医事課　コロナ関連課(今後は業務縮小・委託化が進みます)

最悪・最低
介護保険課　障害福祉課　児童福祉課(手当・ＣＷ）
○防災課

よく話題に上っている防災課（危機管理課）は、東日本大震災を契機に性格が変わった

さて、よく話題に上っている防災課（危機管理課）は、2011年3月11日の東日本大震災を契機に性格が変わった自治体が多いように感じられます。

また、2024年1月1日に起こった能登半島地震をはじめ、震度4～5の地震が各地で頻繁に起きているため、

気の休まる時間がないと愚痴を聞きます。

とにかくこの部署は待機時間が長いです。

災害が起こったとき、起こると予想できるときはもちろんですが、台風が近付いてきたというだけで、２４時間待機。

その辛抱強さを買われて、出世するコースではありますが、プライベートは、まったくなくなると覚悟したほうがいいです。

ただ、災害対策プロフェッショナルとして転職・独立のチャンスがある部署でもある

さて、ここまで防災課(危機管理課)配属について、激務＆拘束時間が長いエピソードばかりをお話ししてきましたが、

この部署にいれば、簡単には経験できない災害対策の当事者となり、得られた知見から、防災・防犯のエキスパートとなって、

独立行政法人やその分野の民間企業への転職に有利となり、また、将来的には独立も視野に入る部署でもあるのです。

震災列島と呼ばれる日本において、また高齢社会において、防災や防犯のエキスパートは今後活躍の場が増えることに間違いはなく、

将来的に、展望のある仕事といえます。

試しに転職サイトをご覧ください。

意外に、関連職業のオファーが多いことに驚かれたかもしれません。

あなたには、将来的にこういう方向に進まれるかも知れません。
そのときになって、あわてることがないように、今のうちに登録をしておかれることを強くオススメします。

生活保護担当課はブラックではない！？

また、生活支援課（生活保護）もブラックだとはいえないと思います。

役所という組織上、個人プレーでできる仕事は限られていますが、生活保護関係は、個人の実力が大きくモノをいう部署です。

体力的にも精神的にもツラい部分はありますが、意外に、悲壮な顔をして仕事をしている方は少なかったです。

相対する市民の方の質には、いろいろと思うところがありますが、案外、勉強にもなりますし、やりがいもあるからかもしれません。

税と福祉が市役所の大きな柱ですし、ケースワーカーを経て、実力を見極めた上で、人事や財政に引き抜かれる職員もいます。

そのせいでしょうか、部長代理職・部長職以上では、福祉関係の部署を経験されている方が非常に多かったです。

ある意味では、裏の出世コースなのかもしれないなと、在職中には思っていました。

また、経験を積んで福祉関係で独立される方もいらっしゃいます。

生活保護担当課が舞台の『健康で文化的な最低限度の生活』がドラマ化されましたが、原作のコミックはよく取材がなされているなと感じます。一読の価値ありです。

絶対に行きたくない地獄部署…だけど、こちらも将来を考えると悪くはない

本当にキツイ。
地獄といっていい部署は、介護保険課　障害福祉課　児童福祉課(手当・ＣＷ）の３つであることは間違いないです。

介護保険・障害福祉・児童福祉の３つがなぜキツイかといえば、事務処理に関しては慣れれば問題なく進めていくことができます。

相手となる市民の方々の相談受付や折衝がキツイのです。

窓口に来られている方には、ご自身の事情を話せば、役所がサッとこちらの思い通りに何とかしてくれると思い込んでいる方が一定数いらっしゃいます。
しかし、残念ながら、相談を受けてすぐにすべてのご事情を解消できるケースは少ないです。

そこで、トラブルが起きます。
市職員に向けて、不平不満が爆発します。
そうなると、元来の仕事がストップしてしまいます。
こういうケースが年々増加していることは確かです。

しかも、今後は、もっと仕事量が増えます。
これは間違いがありません。

今後、新卒採用者・人事異動者は福祉部門への配属率が絶対に高くなります

ということは、現在より先は、この部門に今まで以上の人員が割かれるということになります。
よって、これから自治体に入る方は、この部署に配属される可能性が高まります。

ですが、この部署を経験して、実績を上げてる花形部署へ一気に引き上げてもらえる可能性が高いです。

生活保護関係部署同様、部長代理職・部長職以上となられている方々は、

一般職員、係長クラスあたりで、この地獄部署を経験されておられる方が多いです。

公務員とはいえ、幹部になると議員や地域の有力者との折衝にも関わることになります。

タフなネゴシエーターという部分も、必要な能力になってくることを考えれば、この部署を経験しておくことは必要なことではないかと思います。

そのためには、コミュニケーション力を磨いておかれることを強くオススメします。

「アピールするなんて無理」
「話すのが下手」
「何を話していいかわからない…」

と悩んでしまうかもしれません。

その場合、コミュニケーションの練習・トレーニングを試してみられるといいです。

→まずは無料診断へ！ビジネススキル・スキルスクール【コミュトレ】

「コミュ力なんて生まれつき、陽キャじゃないから無理！」

と仰るかも知れませんが、現在では、論理的思考が重要視され、それに伴いコミュニケーションについての研究も進んでいます。

コミュニケーション力が上がれば、あなたの仕事だけではなく、プライベートでもプラスに働くことばかりだと思いませんか？

これまで接することや話したことがなかった人たちと会話ができるだけでも、あなたの人生は輝きをみせますし、

人生の幅が拡がっていくことは確実です。

⇒ビジネススキル・スキルスクール【コミュトレ】

最後まで読んでくださって、本当にありがとうございました。
心より御礼申し上げます。

市役所課長補佐級 年間給与＋時間外手当＝年収１５７４万円

元市役所勤務のはる坊です。

公務員＝楽に加えて、
高給だという声があります。

正確に言えば、仕事内容に給与が見合っていないということだと思います。

これはニュースになりましたが、２０１２年関東某市の課長補佐級の職員が、１年間で、１８７３時間の時間外勤務をして、７８３万円の残業手当を受け取っていた事実が確認されました。

ちなみに、この課長補佐級の年間給与は７９１万円だったそうです。
（これは、基本給・役職手当・扶養手当・地域手当等の合計で、残業は一切ない場合の年間収入です）

年間給与＋時間外手当＝１５７４万円
地方公務員で一番給与が高いであろう、東京都庁の職員でも、この年収に達するのは、部長級以上。局長級でしょう。
地方の市役所だと首長（市長）で、これくらいの年収ですから。

話を続けます。
この関東某市の時間外手当が異常であるとして、ネット上でも話題になりました。
ほぼ１００％が非難する内容でした。

まあ、そうでしょうね。

それが普通の感覚だと思います。

課長補佐（課長代理）クラスで年収１５００万円以上って、パッと思いつくのは、誰でも知っている金融機関が商社、マスコミ関係くらいです。
キーエンスだと、役職は別として、全従業員の平均年収は２０００万円ですが。

この職員が、どの部署にいたのかが問題

さて、この問題ですが、この職員がどの部署にいたのか、ということが不明です。

市のコメントは「大震災の影響」だったようですが、もし、危機管理・防災関係の部署に配属されていたとすれば、これは納得せざるを得ない額です。

他の自治体でも、同じように時間外勤務をして、たまたま問題に発展しなかったケースもあるでしょうし、基本給の安いヒラ職員（主事）だったら、同じ時間外勤務をしていても、その手当はグッと少なかったはずです。

課長補佐級という自治体によって、管理職扱いにしているか、そうではないかが分かれている微妙な役職であったこともあるでしょう。

管理職扱いであれば、この職員の年収は７９１万円＋管理職員特別勤務手当（１日につき６，７０００円。最大でも１万円にいかない）だった。

しかし、当時「大震災の影響」は、関東の自治体ではどこも大きかったのも事実です。

だからといって、課長補佐級だからと時間外勤務をここまでさせるのも変だと思います。

他の職員にうまく仕事を振り分ければ、こんな問題に発展することもなかったでしょう。

それも、半管理職といえる課長補佐級の仕事のうちです。

人件費のコスト感覚のなさが、露呈した事件だった。

そういえると思います。

米国MBA取得は遠い夢ではなくなりました

日本にいながらアメリカのマサチューセッツ州立大学MBA（経営学修士号）が最短２年で取得できます。
『本物のMBA』の証といわれるAACSB国際認証を受けているプログラムです。

米国私立大学のAACSB国際認証MBAプログラムを修了するには、学費・現地滞在費を含めて1000万円以上の費用が必要となります。
それに対して、このマサチューセッツ州立大学MBAプログラムは、入学から卒業までに必要な学費が、トータルで約290万円からとなっています。
この学費で最大5年間在籍・履修できます。

本当に、完全オンラインで留学は不要で入学手続きも簡単です。
まずは、卒業生（修了生）の声を聞いてみてください。

↓

完全オンラインで米国MBAを取得 マサチューセッツ大MBA

公務員は高給か？　公務員の給与は基本的に年功序列です。

話は、最初に戻ります。
私がそう問われれば、「まあ、２０００年過ぎまでは、そうでした」と答えます。

「給食のおばさんが年収８００万円」

「みどりのおばさんが年収８００万円」

こんな文句がネットに載っています。

私が知っている限り、
１５年前、給食調理員にこれだけの年収があったのは事実です。

いや、むしろ＋１００万円くらいはありました。

いや給食調理員だけではありません。

まったく働かないおじさん職員にも、５０歳で年収８００万円以上が支払われていました。

公務員の給与は年功序列です。
職場に来ていれば、何の役に立たなくても、５０代で年収８００万円以上は、ヒラ職員でもあたりまえの数字でした。

ヒラ職員でもこれだけもらえるなら、課長や部長はもっとすごいんだろうと想像されるかもしれませんが、それがそうでもありませんでした。
課長で年収１０００万円を超える程度。部長で年収１２００万円ほど。

役所でもっとも責任がなく一番高収入だったのは、出世を望まないが有能で仕事を任されしっかりと残業代を稼ぎまくるヒラ職員でした。

現在は、給与に関しては、かなり是正されていますが、公務員批判が、現在に至るまで存在するのも、その理由として、過去に、民間とは大きく掛け離れた給与の配分があったことだけは、間違いのない事実だと思います。

公務員の給与について、さらに掘り下げます。

私は市役所を退職してから１０数年が経過していますが、在職中に仲の良かった同期や先輩、後輩とは、まだ付き合いがあります。

また、在職中に知り合ったコッパンと呼ばれる国家一般職や国税専門官などとも付き合いがあります。
ですので、現在、公務員の給与や年収というものがどれくらいかは知っています。

公務員のボーナスについて　管理職は除く？？

年に２回、公務員の金銭事情について、新聞やテレビ、ネットで報道がなされます。

ネットでは、国（多くの地方自治体もですが）が赤字なのに、公務員にボーナスを支給するのは許せないという冗談なのか本気なのかわかりませんが、やりきれなさをぶつけた書き込みを目にします。

その日は、６月３０日と１２月１０日。
この日が土日祝日であれば、その直近の平日（金曜が多いです）にニュースが流れます。

「今日、国家公務員にボーナス（期末・勤勉手当）が支給されました。管理職を除く一般行政職（平均年齢）の平均支給額は○○万○○○○円で昨年の夏（昨年の冬）より○.○％アップ･･････」

公務員に限らず、民間企業にお勤めの方も、

「報道しているアンタのほうが、もっともらってるだろ！」

と感じられるでしょうが、ちなみに、２０１８年１２月の国家公務員のボーナスは約７１万円。

人事院勧告に従い、年間４．４ヶ月分から４．４５ヶ月分にアップしましたが、平均年齢が下がった為、微減となりました。

基本給によりますが、同年４月から遡って追加支給される基本給引き上げ分と併せると、少なくとも、あと数万円は年収ベースでプラスでしょう。

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なぜ、公務員は管理職のボーナス支給額を公表しないのか？ その理由は･･･

さて、報道される公務員のボーナス額ですが、管理職を除くとなっています。

これはなぜか？

これは、管理職を含めてしまうと大幅にアップした数字になることを恐れてのことでしょう。

当然、管理職のボーナス支給額は非管理職より大きくなります。

管理職のボーナスには、役職によって５％～２０％の割増がなされます。

また、管理職手当がボーナスを計算する際に含まれます。（これは自治体によって含まないところもあります）

この場合、仮にボーナスが２ヶ月分だとしても、非管理職と管理職では次のように差が生まれます。

◎例ですので、基本給は２万円差・管理職手当は５万円・地域手当は１０％で、家族手当はナシで計算します。

○非管理職のＡさん

基本給２８０，０００円＋地域手当２８，０００円＝３０８，０００円

３３０，０００×２．２ヶ月分＝６７７，６００円

○管理職のＢさん

基本給３００，０００＋管理職手当５０，０００＋地域手当３５，０００円＝３８５，０００円

３８５，０００×（２．２ヶ月分×１０％割増）＝９３１，７００円

やはり、管理職も含めると、平均額が大幅に上がることだけは間違いなく、管理職も含んだボーナス額が報道されると、風当たりが一層キツくなりそうですね。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

最後に、あなたが公務員試験を受験しようとされている方なら、ここだけは聞いておいてください

『公務員試験』対策なら法律資格・公務員試験専門の受験指導校・伊藤塾！

もし、あなたが公務員試験を受験しようとされているなら、しっかりと目標を見定めて実績のあるプログラムで勉強をしたほうが、しっかりと夢に近づけますよ。

やはり、ただの独学では得られない、長年蓄積されたノウハウや一番効率のいい教育プログラムとは無視することができないと感じます。

最近では、安い受講料と手軽な受講方法をうたう業者も増えていますが、実際の合格数を見るとまったく比較になりません。

公務員採用後に得られる収入を考えれば、多少高くともしっかりした学習方法で能率よく学習して、一発合格をするほうがよいにきまっています。

また、本気で公務員になりたい仲間と一緒に勉強できることは、あなたにとって大きな刺激になります。

さらに、合格後・採用後に、同じ自治体に一緒に勉強して気心が知れた仲間がいれば、心強いですよ。

あなたの『公務員になりたい！』という思いを、心から信じています。

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