地方公務員は美味しい職業か? その4

市役所課長補佐級 年間給与+時間外手当=年収1574万円

元市役所勤務のはる坊です。

公務員=楽に加えて、
高給だという声があります。

正確に言えば、仕事内容に給与が見合っていないということだと思います。

これはニュースになりましたが、2012年関東某市の課長補佐級の職員が、1年間で、1873時間の時間外勤務をして、783万円の残業手当を受け取っていた事実が確認されました。

ちなみに、この課長補佐級の年間給与は791万円だったそうです。
(これは、基本給・役職手当・扶養手当・地域手当等の合計で、残業は一切ない場合の年間収入です)

年間給与+時間外手当=1574万円
地方公務員で一番給与が高いであろう、東京都庁の職員でも、この年収に達するのは、部長級以上。局長級でしょう。
地方の市役所だと首長(市長)で、これくらいの年収ですから。

話を続けます。
この関東某市の時間外手当が異常であるとして、ネット上でも話題になりました。
ほぼ100%が非難する内容でした。

まあ、そうでしょうね。

それが普通の感覚だと思います。

課長補佐(課長代理)クラスで年収1500万円以上って、パッと思いつくのは、誰でも知っている金融機関が商社、マスコミ関係くらいです。
キーエンスだと、役職は別として、全従業員の平均年収は2000万円ですが。

この職員が、どの部署にいたのかが問題

さて、この問題ですが、この職員がどの部署にいたのか、ということが不明です。

市のコメントは「大震災の影響」だったようですが、もし、危機管理・防災関係の部署に配属されていたとすれば、これは納得せざるを得ない額です。

他の自治体でも、同じように時間外勤務をして、たまたま問題に発展しなかったケースもあるでしょうし、基本給の安いヒラ職員(主事)だったら、同じ時間外勤務をしていても、その手当はグッと少なかったはずです。

課長補佐級という自治体によって、管理職扱いにしているか、そうではないかが分かれている微妙な役職であったこともあるでしょう。

管理職扱いであれば、この職員の年収は791万円+管理職員特別勤務手当(1日につき6,7000円。最大でも1万円にいかない)だった。

しかし、当時「大震災の影響」は、関東の自治体ではどこも大きかったのも事実です。

だからといって、課長補佐級だからと時間外勤務をここまでさせるのも変だと思います。

他の職員にうまく仕事を振り分ければ、こんな問題に発展することもなかったでしょう。

それも、半管理職といえる課長補佐級の仕事のうちです。

人件費のコスト感覚のなさが、露呈した事件だった。

そういえると思います。

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公務員は高給か? 公務員の給与は基本的に年功序列です。

話は、最初に戻ります。
私がそう問われれば、「まあ、2000年過ぎまでは、そうでした」と答えます。

「給食のおばさんが年収800万円」

「みどりのおばさんが年収800万円」

こんな文句がネットに載っています。

私が知っている限り、
15年前、給食調理員にこれだけの年収があったのは事実です。

いや、むしろ+100万円くらいはありました。

いや給食調理員だけではありません。

まったく働かないおじさん職員にも、50歳で年収800万円以上が支払われていました。

公務員の給与は年功序列です。
職場に来ていれば、何の役に立たなくても、50代で年収800万円以上は、ヒラ職員でもあたりまえの数字でした。

ヒラ職員でもこれだけもらえるなら、課長や部長はもっとすごいんだろうと想像されるかもしれませんが、それがそうでもありませんでした。
課長で年収1000万円を超える程度。部長で年収1200万円ほど。

役所でもっとも責任がなく一番高収入だったのは、出世を望まないが有能で仕事を任されしっかりと残業代を稼ぎまくるヒラ職員でした。

現在は、給与に関しては、かなり是正されていますが、公務員批判が、現在に至るまで存在するのも、その理由として、過去に、民間とは大きく掛け離れた給与の配分があったことだけは、間違いのない事実だと思います。

公務員の給与について、さらに掘り下げます。

私は市役所を退職してから10数年が経過していますが、在職中に仲の良かった同期や先輩、後輩とは、まだ付き合いがあります。

また、在職中に知り合ったコッパンと呼ばれる国家一般職や国税専門官などとも付き合いがあります。
ですので、現在、公務員の給与や年収というものがどれくらいかは知っています。

公務員のボーナスについて 管理職は除く??

年に2回、公務員の金銭事情について、新聞やテレビ、ネットで報道がなされます。

ネットでは、国(多くの地方自治体もですが)が赤字なのに、公務員にボーナスを支給するのは許せないという冗談なのか本気なのかわかりませんが、やりきれなさをぶつけた書き込みを目にします。

その日は、6月30日と12月10日。
この日が土日祝日であれば、その直近の平日(金曜が多いです)にニュースが流れます。

「今日、国家公務員にボーナス(期末・勤勉手当)が支給されました。管理職を除く一般行政職(平均年齢)の平均支給額は○○万○○○○円で昨年の夏(昨年の冬)より○.○%アップ・・・・・・」

公務員に限らず、民間企業にお勤めの方も、

「報道しているアンタのほうが、もっともらってるだろ!」

と感じられるでしょうが、ちなみに、2018年12月の国家公務員のボーナスは約71万円

人事院勧告に従い、年間4.4ヶ月分から4.45ヶ月分にアップしましたが、平均年齢が下がった為、微減となりました。

基本給によりますが、同年4月から遡って追加支給される基本給引き上げ分と併せると、少なくとも、あと数万円は年収ベースでプラスでしょう。

なぜ、公務員は管理職のボーナス支給額を公表しないのか? その理由は・・・

さて、報道される公務員のボーナス額ですが、管理職を除くとなっています。

これはなぜか?

これは、管理職を含めてしまうと大幅にアップした数字になることを恐れてのことでしょう。

当然、管理職のボーナス支給額は非管理職より大きくなります。

管理職のボーナスには、役職によって5%~20%の割増がなされます。

また、管理職手当がボーナスを計算する際に含まれます。(これは自治体によって含まないところもあります)

この場合、仮にボーナスが2ヶ月分だとしても、非管理職と管理職では次のように差が生まれます。

◎例ですので、基本給は2万円差・管理職手当は5万円・地域手当は10%で、家族手当はナシで計算します。

○非管理職のAさん

基本給280,000円+地域手当28,000円=308,000円

330,000×2.2ヶ月分=677,600円

○管理職のBさん

基本給300,000+管理職手当50,000+地域手当35,000円=385,000円

385,000×(2.2ヶ月分×10%割増)=931,700円

やはり、管理職も含めると、平均額が大幅に上がることだけは間違いなく、管理職も含んだボーナス額が報道されると、風当たりが一層キツくなりそうですね。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

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