※本ページはアフィリエイト広告を利用しています
市役所課長補佐級 年間給与＋時間外手当＝年収１５７４万円
元市役所勤務のはる坊です。
公務員＝楽に加えて、
高給だという声があります。
正確に言えば、仕事内容に給与が見合っていないということだと思います。
これはニュースになりましたが、２０１２年関東某市の課長補佐級の職員が、１年間で、１８７３時間の時間外勤務をして、７８３万円の残業手当を受け取っていた事実が確認されました。
ちなみに、この課長補佐級の年間給与は７９１万円だったそうです。
（これは、基本給・役職手当・扶養手当・地域手当等の合計で、残業は一切ない場合の年間収入です）
年間給与＋時間外手当＝１５７４万円
地方公務員で一番給与が高いであろう、東京都庁の職員でも、この年収に達するのは、部長級以上。局長級でしょう。
地方の市役所だと首長（市長）で、これくらいの年収ですから。
話を続けます。
この関東某市の時間外手当が異常であるとして、ネット上でも話題になりました。
ほぼ１００％が非難する内容でした。
まあ、そうでしょうね。
それが普通の感覚だと思います。
課長補佐（課長代理）クラスで年収１５００万円以上って、パッと思いつくのは、誰でも知っている金融機関が商社、マスコミ関係くらいです。
キーエンスだと、役職は別として、全従業員の平均年収は２０００万円ですが。
この職員が、どの部署にいたのかが問題
さて、この問題ですが、この職員がどの部署にいたのか、ということが不明です。
市のコメントは「大震災の影響」だったようですが、もし、危機管理・防災関係の部署に配属されていたとすれば、これは納得せざるを得ない額です。
他の自治体でも、同じように時間外勤務をして、たまたま問題に発展しなかったケースもあるでしょうし、基本給の安いヒラ職員（主事）だったら、同じ時間外勤務をしていても、その手当はグッと少なかったはずです。
課長補佐級という自治体によって、管理職扱いにしているか、そうではないかが分かれている微妙な役職であったこともあるでしょう。
管理職扱いであれば、この職員の年収は７９１万円＋管理職員特別勤務手当（１日につき６，７０００円。最大でも１万円にいかない）だった。
しかし、当時「大震災の影響」は、関東の自治体ではどこも大きかったのも事実です。
だからといって、課長補佐級だからと時間外勤務をここまでさせるのも変だと思います。
他の職員にうまく仕事を振り分ければ、こんな問題に発展することもなかったでしょう。
それも、半管理職といえる課長補佐級の仕事のうちです。
人件費のコスト感覚のなさが、露呈した事件だった。
そういえると思います。
公務員は高給か？ 公務員の給与は基本的に年功序列です。
話は、最初に戻ります。
私がそう問われれば、「まあ、2000年過ぎまでは、そうでした」と答えます。
「給食のおばさんが年収800万円」
「みどりのおばさんが年収800万円」
こんな文句がネットに載っています。
私が知っている限り、
2005年頃、給食調理員にこれだけの年収があったのは事実です。
いや、むしろ＋100万円くらいはありました。
いや給食調理員だけではありません。
まったく働かないおじさん職員にも、50歳で年収800万円以上が支払われていました。
公務員の給与は年功序列です。
職場に来ていれば、何の役に立たなくても、50代で年収800万円以上は、ヒラ職員でもあたりまえの数字でした。
ヒラ職員でもこれだけもらえるなら、課長や部長はもっとすごいんだろうと想像されるかもしれませんが、それがそうでもありませんでした。
課長で年収1000万円を超える程度。部長で年収1200万円ほど。
役所でもっとも責任がなく一番高収入だったのは、出世を望まないが有能で仕事を任されしっかりと残業代を稼ぎまくるヒラ職員でした。
現在は、給与に関しては、かなり是正されていますが、公務員批判が、現在に至るまで存在するのも、その理由として、過去に、民間とは大きく掛け離れた給与の配分があったことだけは、間違いのない事実だと思います。
公務員の給与について、さらに掘り下げます。
私は市役所を退職してから10数年が経過していますが、在職中に仲の良かった同期や先輩、後輩とは、まだ付き合いがあります。
また、在職中に知り合ったコッパンと呼ばれる国家一般職や国税専門官などとも付き合いがあります。
ですので、現在、公務員の給与や年収というものがどれくらいかは知っています。
公務員のボーナスについて 管理職は除く？？
年に２回、公務員の金銭事情について、新聞やテレビ、ネットで報道がなされます。
ネットでは、国（多くの地方自治体もですが）が赤字なのに、公務員にボーナスを支給するのは許せないという冗談なのか本気なのかわかりませんが、やりきれなさをぶつけた書き込みを目にします。
その日は、６月３０日と１２月１０日。
この日が土日祝日であれば、その直近の平日（金曜が多いです）にニュースが流れます。
「今日、国家公務員にボーナス（期末・勤勉手当）が支給されました。管理職を除く一般行政職（平均年齢）の平均支給額は○○万○○○○円で昨年の夏（昨年の冬）より○.○％アップ･･････」
という報道が流れると、
公務員に限らず、民間企業にお勤めの方も、
「報道しているアンタのほうが、もっともらってるだろ！」
と感じられるでしょうが、ちなみに、2020年12月の国家公務員のボーナスは、
人事院勧告に従い、年間4．5ヶ月分から4．45ヶ月分にダウンしました。
また、基本給も引き上げ（ベースアップ）なしです。
基本給によりますが、基本給ベースアップの年は、同年４月から遡って基本給引き上げ分が追加支給されますので、少なくとも、あと数万円は年収ベースでプラスになります。
なぜ、公務員は管理職のボーナス支給額を公表しないのか？ その理由は･･･
さて、報道される公務員のボーナス額ですが、管理職を除くとなっています。
これはなぜか？
これは、管理職を含めてしまうと大幅にアップした数字になることを恐れてのことでしょう。
当然、管理職のボーナス支給額は非管理職より大きくなります。
管理職のボーナスには、役職によって５％～２０％の割増がなされます。
また、管理職手当がボーナスを計算する際に含まれます。（これは自治体によって含まないところもあります）
この場合、仮にボーナスが２ヶ月分だとしても、非管理職と管理職では次のように差が生まれます。
◎例ですので、基本給は２万円差・管理職手当は５万円・地域手当は１０％で、家族手当はナシで計算します。
○非管理職のＡさん
基本給２８０，０００円＋地域手当２８，０００円＝３０８，０００円
３３０，０００×２．２ヶ月分＝６７７，６００円
○管理職のＢさん
基本給３００，０００＋管理職手当５０，０００＋地域手当３５，０００円＝３８５，０００円
３８５，０００×（２．２ヶ月分×１０％割増）＝９３１，７００円
やはり、管理職も含めると、平均額が大幅に上がることだけは間違いなく、管理職も含んだボーナス額が報道されると、風当たりが一層キツくなりそうですね。
しかし、世知辛すぎる現在において、給与もボーナスも安定しているのが公務員です。
生活に心配することなく、仕事に打ち込めるだけの収入は保障されます。
また、病気や怪我をして働けない期間も、医師の診断書が提出されると、有給休暇とは別に、90日間 100％の給与が支給されます（管理職の場合、管理職手当は支給されない自治体があります）し、その後、1年半は給与の80％が支給されます。
それでも、療養生活が続く場合、やっと傷病手当の登場となりますので、病気や怪我で長期間休まざるを得ない場合も、生活が保障されるのは、公務員の最大の魅力です。
最後まで読んでいただいてありがとうございました。
男女を問わず、バックオフィス系業務を希望する方向けの転職支援サービスです。
全国対応です。
コメントを残す